ブランド宅配買取になぜ身分証の準備が必要なの?

【口コミ多数あり】ブランド物の宅配買取業者を比較!
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  1. ブランド宅配買取になぜ身分証の準備が必要なの?

中古品の売買における古物営業法

中古品の売買における古物営業法

古物(こぶつ)=中古品の売買を行うには、古物営業法という法律に従う義務があります。古物営業法の主な目的は、簡単に言いますと窃盗品の売買の防止・規制です。中古品を売買する業者・個人は必ず公安委員会から「古物営業許可」を受けなくてはならず、申請者が以下5つの項目のいずれかに該当する場合は営業許可は下りません。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  • 禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 住所の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

難しいように思いますが、端的に言えば「古物商を行うに値する能力を持っていない者・信用に足らない者には古物営業許可は下りません」というものです。なお、自分の使っていたものを売ったり、オークションサイトに出品する場合には古物商許可はいりません。

身分証明書を悪用される危険性は?

売る前に落としたい!汚れやシミの対処方法

インターネットを介した非対面での古物売買を行う場合、買取側は売り手の本人確認をすることが必要です。この目的は盗品が売られるのを防ぐことにあり、先述した古物営業法によって定められているため避けられません。逆に初めての取引で「身分証明書の提示は必要ないですよ」と謳っている業者があれば、それこそ疑わしいというものです。 見ず知らずの人に自分の身分証のコピーを送付することに不安を感じる人ももちろんいると思いますが、普通の買取業者であればまず悪用される危険性はありません。また、買取業者が持つ個人情報は「個人情報保護法」によって守られています。買取業者のホームページを見てみますと、「個人情報保護方針」として、取得・利用の目的や第三者への提供についてなどが記載されていますよ。書くだけなら誰でもできる、と言ってしまえばそれまでですが、よほど悪徳な業者でない限り個人情報保護方針は遵守されています。神経質になる必要はありません。

未成年の買取には親の同意書が必要

結論から言いますと、未成年が単独でブランド品を買い取ってもらうことはできません。これは法律や条例によって決まっており、宅配買取でも店頭での直接買取でも変わりはありません。未成年がブランド品を宅配買取してもらいたいなら、一番早いのは保護者に申し込みをしてもらうことです。また買取店の中には、保護者の同意書・捺印があれば未成年でも買取してくれるところもあります。その場合はたいていがWEBサイトより同意書をダウンロードできるようになっています。ちなみに保護者の同意が必要なのは「未成年(20歳未満)」としている買取店から、「18歳未満」としている買取店もありますので事前に調べておくとよいでしょう。

未成年がブランド品を売ることができない理由は、盗品や親のブランド品を勝手に売ってお金にしてしまうケースがあるからと言われています。また保護者の同意なしに未成年から物品を買取し、その後保護者から取引解除を求められたらその取引は無効になります。そうすると店側がリスクを抱えることにもなります。そのようなトラブルを回避するために未成年からの買取は不可(あるいは同意書が必要)となっているのです。